いろいろな技術が流行っては廃れ、廃れたのかと思えば常識になっていたりする進化の早いIT業界。今はバスワードとなってしまった感のある『HEMS』がIoT『Internet of Things』に移行している。
　国はHEMSを2030年までに全住戸に設置し、家庭で使うエネルギーの「可視化」と「制御」をを目指しているが普及率はまだ低い。以前、ソーラー発電量をリビングのテレビでも見れるシステムがあったが、こんなものは必要がなく、単純に公共料金を下げれば良い。

　日本では、IoTディバイス（ドアセンサー等）をデベロッパー向きに販売を行う新興企業があるが、IoT先進国では、IoTディバイス消費者がAmazon等のネットで購入し『DIYで利用するもの』として定着している。日本の場合は、IoTデバイスの購入に何万円も払い、毎月リース料まで支払いをするが、アメリカであればAmazon等で20ドル～200ドルで買える。さらに、このコストが賃料に影響を及ぼし、他物件に比べコスト高になり、賃借人がその分を負担することなる。それと、IoTディバイスの耐用年数が、住宅設備等の耐用年数と比べると著しく短いことから、事業主側は採用することが出来ない。

　日本でも通信会社よるIoT専用回線が先月（2018年8月）よりスタートされ、Google Home、Amazon Echoを利用したIoTデバイスを利用するDIYが普及する可能性が整ってきたが、これも通信コストが先進国に比べかなり割高である。また、ゼロエネルギー住宅（ZEH）ではEV自動車と蓄電池の進化で普及が決まっていくことになる。

　入居者に必要な設備やIotディバイスは、LED照明、埋込[充電用] USBコンセント 2ポート、
無線LANアクセスポイント付き室内コンセント、単身者が不在の場合でもいつでも宅配物の受け取りが出来る宅配ボックス、エントラスや廊下、共有部分にカメラを設置して24時間監視システム、集合住宅共用部に液晶ディスプレイを設置し、入居者へ様々な情報を告知するデジタルサイネージ、もう面倒な掲示板への貼り付け作業は不要になる。入居者への携帯電話への発信も可能。スマートロックは、入居者のご案内に便利システムで期限付きで権限を渡すことも可能です。言うまでもなく、浴室乾燥機などは当たり前の付帯設備である。

　弊社の企画マンションではドックランを屋上に設け、愛犬家の集いの広場を屋上に設けることも出来る。既存物件よりもコストアップに繋がらず、入居者の快適なライフスタイルを提案することが重要である。