[概要]2018 年度の日本経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長が続くとみられるとしています。物価上昇率の高まりに時間を要している背景としては、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が明確に転換するには至っておらず、分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強く影響しているとしています。
詳細については、日本銀行ホームページにてご確認ください。
生産緑地コンサルティング Arcole Moderna
内閣府から「平成30年度 年次経済財政報告」 2018年8月3日
[概要] 我が国の名目GDPは過去最大を記録し、雇用所得環境が着実に改善、地方や中小企業にも好循環が波及する中で、消費や投資といった需要面が堅調である。その一方、潜在成長率が実際のGDP
の伸びに追いつかずGDPギャップがプラスとなっており、生産性の向上が喫緊の課題となっている。こうした中で、持続的な経済成長を達成する鍵を握るのは、第4次産業革命とも呼ばれるイノベーションの波をしっかり捉え、生産性の上昇や国民生活の豊かさにつなげることだとしています。
こうした課題に焦点を当てて、日本経済の現状と課題について分析を行うとともに、技術革新や人生100 年時代を見据えた人づくりや多様な働き方の実現、第4次産業革命が進む中で日本経済が競争力を強化するための課題について論じています。
詳細については、内閣府ホームページにてご確認ください。
日本銀行から「経済・物価情勢の展望」（展望レポート） 2018年7月
世界経済の潮流 ＜2018年上半期 世界経済報告＞ 2018年7月26日
[第１章概要] 長期の金融緩和の下で、世界経済にリスク・ぜい弱性が蓄積されている可能性について民間（家計・企業）債務の側面から検証しています。家計部門の債務の議論に際しては、特に先進国では家計部門の債務の大半が住宅ローンであることから、住宅市場の動向についても検証しています。
[第2章概要] 2017年は世界各国・地域において同時進行で景気が回復し、2018年も景気回復が続いていますが、アメリカ、ヨーロッパ間で回復の勢いに差がみられるとしています。今後の世界経済は緩やかな回復が見込まれるものの、留意すべきリスク要因も存在するとしています。
＜構成＞
第1章 民間債務からみた世界経済のリスクの点検
第1節 民間債務問題の背景
第2節 世界における民間債務の現状
第3節 民間債務問題の要約と結論
第2章 主要地域の経済動向と構造変化
第1節 世界経済の動向
第2節 アメリカ経済
第3節 ヨーロッパ経済
第4節 アジア経済
詳細については、内閣府ホームページにてご確認ください。
平成30年版土地白書 2018年6月8日
平成30年版土地白書は、「平成29年度土地に関する動向」と「平成30年度土地に関する基本的施策」の２つに分かれています。
1.「平成２９年度土地に関する動向」では、地価が上昇基調で推移していることや、首都圏における新設住宅着工戸数・マンション新規販売戸数の増加、オフィス市場が引き続き堅調であること等について報告しています。加えて、宿泊施設や物流施設、医療・福祉施設等の成長分野における新たな土地需要を踏まえた土地利用状況を取り上げています。また、近年問題となっている「所有者不明土地」について、実態と支障事例、政府の取組と今後の対応、および平成２９年度に政府が土地に関して講じた施策について記述しています。
＜構成＞
第１部 土地に関する動向
・第１章 平成29年度の地価・土地取引等の動向
・第２章 明治期からの我が国における土地をめぐる状況の変化と土地政策の変遷
・第３章 所有者不明土地問題を取り巻く国民の意識と対応
第２部 平成29年度土地に関して講じた基本的施策
2.「平成30年度土地に関する基本的施策」では、平成30年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。
詳細については、国土交通省ホームページにてご確認ください。